【弁護士監修】成年後見制度とは？
手続きの流れや認知症との関係を解説

法定後見制度と任意後見制度の大きな違いとしては、後見人等を本人が選択できるかどうかという点が挙げられます。

法定後見制度では、家庭裁判所が後見人等を選定する工程が必要になります。一方で、任意後見制度では、任意後見人となる予定の人との間で契約を結び、公正証書を作成しておかなくてはいけません。

また、任意後見制度では、後見の開始に際して、任意後見監督人を家庭裁判所で選任してもらう工程が発生します。任意後見監督人の役割は、任意後見人が不正な財産管理を行っていないかなどをチェックすることです。

後見人は信頼できる人を慎重に選ぶ

後見人（任意後見人）は、信頼できる人物であることが最優先です。弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門職にある人を後見人として選ぶ場合は報酬が発生するため、費用面も考慮しておきましょう。

また、後見人は後見人としての活動を記録し、家庭裁判所に報告するなどの義務も課せられます。したがって、家族が後見人になる場合も、仕事内容や責任について理解しておくことが必要です。

制度を開始するタイミングを見極める

可能であれば、本人の判断能力が完全に失われる前に成年後見制度の準備ができるとよいでしょう。本人の意思を正確に反映するためにも、任意後見制度や法定後見制度を活用できます。

ただし、早すぎてもトラブルの原因となることがあるため注意が必要です。医師や後見制度に詳しい専門家などに相談し、適切なタイミングで適切な制度を利用できるようにしておきましょう。

財産管理の透明性を確保する

後見人には、本人の財産の使途や契約などを記録することが義務付けられています。不正利用を防ぐためにも、家庭裁判所に定期的に正確な報告をしなくてはなりません。

また、家族間のトラブルを回避するためにも、細部まで正確に記録することが必要です。相続が予定される人とも密に連携を取り、情報を共有するようにしましょう。

制度には限界があることを理解する

成年後見制度は判断能力が十分ではない人の法律的・経済的権利を守るための制度ですが、完全に本人の権利を守れるわけではありません。後見人の選任や運用には時間や費用がかかる場合もあり、柔軟な対応が難しいこともあります。

制度には限界があることを理解し、家族信託や生前贈与などの他の制度も利用も検討しておきましょう。

認知症の方が成年後見制度を活用する場面の例

• 財産管理（例：不動産売買、預金の引き出し）
• 相続手続き（例：遺産分割協議、遺言書）
• 契約手続き（例：高額商品・サービスの購入契約、施設への入所契約）

生前贈与で財産を早めに分配する

生前贈与とは、存命中に財産を他者に贈与することです。認知機能が低下する前に財産を家族などの相続人に贈与することで、贈与税の非課税枠を活用し、相続税対策になることもあります。

本人の希望を実現するためにも、判断能力が十分なときに実施することが必要です。ただし、贈与後に生活資金や介護費用に困ることがないよう、生前贈与する財産を適切に選ぶことが求められます。

財産管理委任契約で日常の手続きをサポートする

財産管理委任契約とは、本人が信頼できる人に代理権を与え、財産管理を委任する契約です。銀行での手続きや支払いなどの日常的な事務作業を代行してもらうことができます。

ただし、本人に十分な判断能力があるときに契約することが必要です。成年後見制度よりも柔軟なため、任意後見制度と併用して生活支援に活用することがあります。

Q法定後見制度と任意後見制度の違いはなんですか？

法定後見制度は家庭裁判所で選任された人が後見人等になる制度ですが、任意後見制度は本人が指名した人が後見人等になる制度です。ただし、任意後見制度では後見人等になる人と公正証書を作成して契約を締結した後で、後見を開始する際には家庭裁判所で後見監督人等を選任してもらう必要があります。

Q認知症に備える場合は法定後見制度と
任意後見制度のどちらを利用すべきですか？

信頼できる第三者（家族や弁護士、社会福祉士など）がいる場合は、任意後見制度のほうが利用しやすいでしょう。本人が一人で決めることに不安を感じ、なおかつ家庭裁判所で後見人等が選任されてから効力が発生するため、早めに信頼できる第三者と契約を締結しておくことも可能です。

Q成年後見制度を利用するには
どこに相談すればよいですか？

法定後見制度ついての不明点は、最寄りの権利擁護相談窓口に相談できます。また、任意後見制度については公証役場での相談が可能です。手続きについての不明点は、最寄りの家庭裁判所に相談しましょう。

大切な財産を適切な制度で守ろう

認知症は誰もがなり得る病気です。判断能力が衰えた場合に備えるためにも、成年後見制度についての理解を深めておきましょう。信頼できる第三者がすでに決まっている場合は、任意後見制度の利用を見越し、公正証書を作成して契約しておくこともできます。

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