【弁護士監修】
認知症の相続人がいる場合に
注意すべきこととは－問題点や対策を紹介

【相続人が認知症の場合】
相続手続きに注意すべき理由

相続人に認知症の方がいても、相続自体は可能です。しかし、認知症の方で意思能力がないと判断される場合は、相続や遺産分割協議などの法律行為をしても無効になることがあります。

基本的に意思能力がない方は法律行為をすることができません。法律行為をしても無効として効力を否定されるリスクがあります。したがって、意思能力がない方は法律行為ができず、相続放棄もできません。相続放棄ができないと、被相続人が負債を抱えていた場合はそのまま相続することになります。

また、遺産分割協議は内容に相続人全員が合意する必要があります。相続人の中に意思能力がない方がいる場合、意思能力がなければ有効な合意の意思を示せないとされ、遺産分割協議の成立が困難になります。仮に意思能力を有さない相続人を含めて遺産分割協議をしたとしても無効になります。

法定成年後見制度とは？

法定後見制度（法定成年後見制度）とは、障害や加齢などにより意思決定が難しい方に代わって、家庭裁判所で選ばれた「成年後見人」が契約や相続といった法律行為をしたり、不利益な法律行為を取り消したりすることにより被後見人（＝意思決定が難しい方）を保護・支援する制度です。

なお、成年後見人は被後見人の利益を第一に考える必要があり、後見人自身の利益を追求してはいけません。認知症により意思能力に問題がある場合も、成年後見人が選任されれば、遺産分割協議の内容に合意したり相続放棄をしたりできるようになります。

必ずしも親族が後見人になれるとは限らない

法定成年後見制度では、後見人は家庭裁判所によって選任されます。候補者の希望を出すことは可能ですが、必ずしも親族が後見人として選ばれるとは限りません。

そもそも法定成年後見制度は被後見人の権利や財産を守るための制度です。親族は被後見人と利益が相反することも多いため、後見人として適切ではないと判断されることがあります。状況にもよりますが、弁護士や司法書士などの法律専門家が後見人になることが一般的です。

後見人の申立てに手間と時間がかかる

成年後見制度の申立てから法定後見の開始までには、4ヵ月程度かかるといわれています。一方、相続手続そのものには法律上の期限はありませんが、相続放棄は相続開始を知ったときから原則3か月以内、また、相続税申告は被相続人の死亡を知った日（通常は被相続人の死亡日）の翌日から10ヵ月以内に完了しなくてはいけません。遺産分割協議や書類取得などに時間がかかることも踏まえ、早めに成年後見制度の申立てをするようにしましょう。

なお、申立てには住民票や診断書などのさまざまな書類が必要です。管轄の家庭裁判所によっても用意すべき書類は異なるため、書類の種類を問い合わせておきましょう。

後見人には報酬を支払う必要がある

弁護士や司法書士などの専門家が後見人に選任された場合は、被後見人の財産から報酬を支払うことが必要です。目安は月2万円～で、管理する財産によっては月5～6万円程度になることもあります。

後見制度は、原則として途中で解除できません。被後見人が亡くなるまでにかかる費用を考慮し、制度の利用を検討するようにしてください。

思い通りに遺産分割協議ができるわけではない

後見人は遺産分割協議の場では被後見人が法定相続分と同程度あるいはそれ以上の相続ができる場合にのみ基本的に同意をします。

後見人は被後見人の利益を追求し、適切に行動することが必要です。したがって、他の相続人が被後見人である認知症の方の相続分を少なくしようと画策する場合は、後見人は被後見人の利益のために拒否する必要があります。節税目的のために相続分を調整する場合であっても、原則として後見人は被後見人を追求し、適切な判断を下さなくてはいけません。

【被相続人が認知症の場合】
気をつけるべき2つのこと

遺言書が無効になる可能性がある 相続税対策ができない可能性がある

遺言書が無効になる可能性がある

遺言書が有効かどうかは、最終的には裁判所で裁判官が判断します。認知症と診断されてから作成された遺言書は、被相続人に十分な判断能力がなかったと判断され、無効になるリスクがある点に注意が必要です。

また、認知症と診断される前に作成していた遺言書であっても、すでに認知症を発症していたと考えられる場合には無効になるリスクがあります。遺言書を作成した時点で判断能力に問題がないことを示す診断書を添付しておくなど、何らかの対策を取るようにしましょう。

相続税対策ができない可能性がある

Q認知症の相続人が相続放棄をすることは可能ですか？

意思能力を有しないと判断される認知症の方は、法律行為が無効になるリスクがあります。相続放棄も法律行為のひとつのため、実施できないと考えられるでしょう。

また、他の相続人が認知症の相続人の代わりに相続放棄を家庭裁判所に申し立てても、原則として受理されません。仮に相続放棄が認められたとしても、後から無効になるリスクがあります。

Q軽い認知症がある場合でも相続人になれますか？

認知症の症状には個人差があり、意思能力を有しているかどうかもさまざまです。軽度の認知症であれば自分の意思で法律行為ができると判断される可能性があり、相続人としての権利を果たせるかもしれません。

ただし、本人や周囲の判断ではなく、最終的には裁判所の判断で意思能力の有無が決定される点に注意が必要です。不安なときは成年後見人を立て、本人の意思を明確に主張できる状態にしておくほうがよいでしょう。

Q親が認知症の場合相続はどうなりますか？

生前に認知症であった親が被相続人の場合は、認知症と診断された後に作成した遺言書が無効になるかもしれません。また、認知症の親が相続人として、遺産分割協議や相続放棄などの法律行為を行った場合には、無効になる可能性もあります。

いずれの場合も相続が円滑に進まないため、意思能力を有している間に有効な遺言書を作成したり、家族信託や生前贈与を利用したりといった対策が必要です。また、すでに意思能力がない場合には、法定成年後見制度の利用も検討してみましょう。

認知症の方が周りにいる場合は
早めの相続対策を

認知症と診断されると、遺言書の作成や遺産分割協議、相続放棄といった法律行為が無効になるおそれがあります。本人の意思で相続や被相続を実施するためにも、早めに相続対策を実施しておくことが必要です。

認知症は誰もがなり得る病気です。認知症についての正しい知識を入手することが相続対策に活かせる可能性があります。ぜひ以下から認知症についての最新情報を確認してみてください。